唐津市議会 2021-06-11 06月11日－05号
学校から提出された学力向上対策評価シートを見ますと、国語、算数ともに記述力を要する設問の正答率が低いという分析から、授業中に相手を意識し、必要な内容をまとめて書く活動や筋道を立てて説明する活動を充実させることを今年度の共通実践としている学校があります。このように各学校は自校の課題を分析し、改善を図っているところであります。
学校から提出された学力向上対策評価シートを見ますと、国語、算数ともに記述力を要する設問の正答率が低いという分析から、授業中に相手を意識し、必要な内容をまとめて書く活動や筋道を立てて説明する活動を充実させることを今年度の共通実践としている学校があります。このように各学校は自校の課題を分析し、改善を図っているところであります。
各学校で取り組んでおります内容につきまして幾つか紹介しますと、校内研究会で課題解決に向けて授業改善に取り組んでいる学校があり、また、朝の会、帰りの会のドリルタイムを工夫したり、また、授業で習ったことを家庭学習につなぐといった家庭学習の課題の提示方法を工夫したり、先ほど申し上げました小中連携での共通実践に力を入れたり等々、各学校の実態に合わせて取り組んでいるところです。
その1つ目が、それぞれの学校が自分たちの学校の実態を共通理解して、同じ取り組みを行っていく共通実践。2つ目には、これはいつもながらではありますが、わかる授業の展開でございます。3つ目には、授業の成果が上がる校内研究、これと連動させた充実を図らないことには、この研究の意味をなさないということでございます。4つ目は、家庭との連携、家庭学習、生活習慣への取り組みであります。
◎東島正明 教育長 学校教育における人権・同和教育の現状ということでございますが、教育委員会といたしましては、学校教育での人権・同和教育には具体的に3つの柱を掲げて、全市的に全小・中学校で共通実践を行っているところでございます。 1つ目の柱でございますが、これは人権が尊重される環境づくりでございます。その中身は、1つは職員研修、1つは子ども支援体制づくり、この2つに取り組んでおります。
また、１人の校長となりますので、職員の共通理解や共通実践が徹底できることから、９年間をかけてきめ細やかな一貫した指導により、これまで積み上げてきた小中一貫教育をさらに大きく前進させることができると期待されます。 教育委員会は、教育課程を管理、執行する立場にありまして、学校の教育方針は校長の責任において編成することになります。
さらに、教師間におきましては、小中9カ年間の学びと育ちの連続性をもとに、学校目標の達成を目指して合同の研修会を重ねてまいり、9年間の取り組みを共通理解し、共通実践を行うようになってまいりました。 このことは児童・生徒、保護者の意識の変化にも見ることができます。
議員がおっしゃるように、南波多校を施設一体型の義務教育学校にすれば、１人の校長の方針のもと、学校運営や教育課程の編成がスムーズになるとともに、共通理解や共通実践が徹底でき、これまで積み上げてきた小中一貫教育をさらに大きく前進させることができるものと考えます。また、児童生徒や教職員が同じ校舎の中で日常的に触れ合い、学ぶことで、笑顔があふれるような学校を実現できるものと考えます。
つまり、共通理解、共通実践ができなかったのではないかというふうに考えております。今後は教職員のまとまりが必要、一枚岩で指導することが必要ではないかというふうに思っております。 二つ目は、問題を抱えた生徒とのかかわり、これは大変難しゅうございまして、生徒と教師の望ましい関係、これがうまくいかない場面が出てきたということであります。
児童・生徒のカウンセリングに当たりまして校内研修等に参加していただいておりますけれども、教職員の資質向上を図り、すべての教職員が児童のために、生徒のために共通理解、共通実践ができるようにいたしたいと思っております。 このように学校づくり、教職員の児童教育相談の技術向上に努めておりますけれども、まだまだこれからであります。
当該全職員が、生徒指導についての基本的な考えや問題行動への対処法など共通理解をし、共通実践をするようにしております。 次に、佐賀市内の小・中学校が連携を深めて健全育成を目指すために、佐賀市全小・中学校の生徒指導担当教諭が集まりまして、佐賀市小・中学校生徒指導協議会を開催しております。その会の平成13年度の重点項目は、もう既に御案内のとおりでございますけれども、１．いじめ・不登校児童生徒の解消。
心の教室相談員の計画的、積極的な活用、それから相談マップの作成とその周知、卒業後における継続相談体制の確立と周知、また教育活動につきましては自然体験や社会体験、生活体験等による心の教育の推進、読書会やボランティア団体の積極的な活用、学校教育活動における地域人材の活用、また家庭、地域との連携につきましては、学校便り、教育相談便りの発行による啓発、地域教育推進委員会で実践事項を掲げ、地域社会全体での共通実践
しかしながら、昨年６月議会でもお答えいたしましたように、開催回数や内容に若干の違いがありますが、現在の中学校区ごとの地域推進委員会で小・中学校の共通理解と共通実践、及び地域で子供を育てようとする実践への機運が見られるようになってまいりまして、ある程度の所期の目的は果たしているものと考えております。